組合員資格確認のお願いについて

【組合員資格確認のお願いについて】

組合員の皆様の組合員資格に変動が生じた場合は、定款第１４条の定めるところにより、その旨を書面でＪＡに届け出ていただくことになっております。組合員資格に変動がある場合は、お手数ですが、当ＪＡ最寄りの支店にて資格変更のお手続きをお願い致します。

（組合員の資格）

第12条　この組合の組合員は、正組合員及び准組合員とする。

②次に掲げる者は、この組合の正組合員となることができる。

1. ５アール以上の土地を耕作する農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地若しくは施設がこの組合の地区内にあるもの
2. １年のうち９０日以上農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの
3. 農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本の額又は出資の総額が３億円を超える法人を除く。）であって、その事務所又はその経営に係る土地がこの組合の地区内にあるもの

③次に掲げる者は、この組合の准組合員となることができる。

1. この組合の地区内に住所を有する個人で、この組合の事業を利用することが適当と認められるもの
2. この組合から第７条第１項第２号から第４号まで又は第12号の事業に係る物資の供給又は役務の提供を１年以上継続して受けているこの組合の地区内に勤務地を有する個人であって、引き続きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの
3. この組合から第７条第１項第４号又は第10号の事業に係る物資の供給又は役務の提供を１年以上継続して受けているこの組合の地区外に住所を有する個人であって、引き続きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの
4. この組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合
5. 農業経営基盤強化促進法第23条第１項の認定を受けた農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を行う団体（その農用地利用改善事業の実施区域の全部又は一部がこの組合の地区内にある団体であって、前項第１号又は第２号に該当する正組合員（同項第１号に該当する正組合員にあっては、その住所がこの組合の地区内にある者に限る。）が主たる構成員となっているものに限る。以下「農用地利用改善事業実施団体」という。）であって、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項第３号及び前号に掲げるものを除く。）
6. 農事組合法人等この組合の地区内に住所を有する第２項第１号又は第２号に掲げる者が主たる構成員となっている団体で協同組織のもとに当該構成員の共同の利益を増進することを目的とするものその他この組合又はこの組合の地区内に住所を有する同項第１号又は第２号に掲げる者が主たる構成員又は出資者となっている団体であって、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項第３号及び前２号に掲げる者を除く。）

④前２項の規定にかかわらず、別表各項の１に該当する者は、この組合の組合員となることができない。

別表（定款第12条第4項）

（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）

第12条の2　農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定したことにより前条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者であって、同項第３号又は同条第３項第４号若しくは第５号に該当する組合員である農用地利用改善事業実施団体の構成員であるもののうち、当該利用権の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をし、理事会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたものは、引き続きこの組合の正組合員とする。

1. その住所がこの組合の地区内にある者であること又はその住所が別に定める地区内にある者であって、この組合の事業（農業に必要な事業に限る。）を利用することが適当であると認められるものであること。
2. 利用権を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている農用地利用改善事業実施団体の農用地利用規程において定める農用地利用改善事業の実施区域（この組合の地区内に限る。）の地区内にあること。
3. 第12条第２項各号に該当する正組合員と協同してその農業の生産能率を高め、経済状態を改善し、社会的地位の向上に貢献すると認められる者であること。

第14条　組合員は、前条の規定により提出した書類の記載事項に変更があったとき又は組合員たる資格を失い若しくはその資格に変動があったときは、直ちにその旨を書面でこの組合に届け出なければならない。